建設業から飲食業まで、事業開始前の許認可申請を代行
特定の事業を始める際には官公署への届け出と許可取得が必要で、その準備を怠ると営業停止や罰則につながるリスクがある。行政書士すずき事務所は、建設業・解体工事業・産業廃棄物処理業・飲食業・古物商など、業種ごとの許認可申請書類の作成から提出代行までを愛知で一貫して手がけている。「どの許可が必要かわからない」という段階から相談を受け付け、事業内容と申請区分を丁寧に照合しながら書類を整えていく。
「許認可が必要と知らずに事業を始めてしまう前に相談できてよかった」という声が届くことも多いと聞く。提出前の書類を徹底的に精査する対応が、後から不備が発覚して手続きが遅れる事態を防いでいる。
令和2年開業、特定行政書士として愛知に根ざした活動
代表の鈴木幸夫氏は2020年5月、津島神社の東に位置する浦方町で事務所を開業した。2021年6月に申請取次の許可を、同年12月には特定行政書士の資格を取得。小中学校で46年間教壇に立ち続けたという経歴の持ち主で、もともと3歳から津島市で暮らしてきた地元出身者でもある。
その来歴を知ると「地域の相談役」というコンセプトが単なるキャッチコピーではないと実感する。相談者のペースに合わせて話を聞き、解決の方向性を一緒に整理するスタイルは、長年教育現場でカウンセリングに携わってきた経験が土台にあるからこそだろうと個人的に感じた。
在留資格の申請区分の確認から書類整備まで
在留資格の認定・更新・変更の各申請では、区分によって必要書類の構成や記載内容が大きく異なる。行政書士すずき事務所では、外国人を雇用する企業の担当者から、在留期限が迫っている個人まで、幅広い状況の相談に対応している。雇用する業務内容と在留資格の区分が一致しているかどうかの確認から始め、経歴や職務内容との整合性も含めて書類を精査した上で申請代行を進める。
「どの区分で申請するべきか判断できずにいたが、状況を話したら整理してもらえた」という声が寄せられている。申請前の要件確認を丁寧に行うことで、書類不備による再申請のリスクを抑えた対応体制を整えている。
無料相談を入り口に、手続きの全体像を把握する
初回の無料相談では、相続・遺言・在留資格・許認可申請など、どのテーマからでも受け付けている。現状をじっくり聞いた上で手続きの方向性と次のステップを一緒に整理するため、「何から始めればよいかわからない」という状態でも相談の入り口として機能する。費用についても相談段階で見積もりが提示され、依頼するかどうかはその後に判断できる仕組みだ。
事務所は津島駅からお車で約4分、専用駐車場も完備。来所が難しい場合は状況によって訪問対応も可能で、その旨を問い合わせ時に伝えることで調整が図られる。営業時間は9：30〜18：00（土日・祝日定休）。
