相続の最初の相談から不動産売却まで、一本の線でつなぐ手続き
相続が起きたとき、何から手をつければよいのか分からないという人は多い。不動産の名義変更、銀行口座や株式の承継、遺産分割協議書の作成と、ひとつの相続の中でやるべきことは次々に枝分かれしていく。かみざと司法書士事務所は京都市西京区大原野上里南ノ町に事務所を構え、この入り組んだ流れを最初の相談から完了まで一本につないで引き受けている。
料金についても、はじめから一律の額を示すのではなく、対象となる不動産の状況、相続人の人数、遺産分割協議の要否、預貯金や株式の有無を確かめたうえで見積もりを出す形をとっている。相続の中身は家庭ごとに違うため、同じ相続登記でも手間はまるで変わってくる。見積もりを先に受け取れると、依頼する側も費用の見通しを立ててから手続きに入れる。
税理士との連携で、税金の心配ごとまで視野に入れる体制
相談を進めると、司法書士の業務だけでは収まらない問題が顔を出すことがある。相続税や不動産売却にまつわる税金の扱いは、登記の専門家だけで完結しない領域だ。かみざと司法書士事務所は税理士など他士業と組み、税金面を含めた総合的な解決策を一緒に組み立てている。登記は登記、税は税と窓口が分かれていると、相談者はそのつど事情を説明し直すことになる。一つの入口で全体を見てもらえる仕組みは、手続きに不慣れな人ほど負担が軽くなる。
相続人が見つからない空き家の実家を、調停で動かした事例
向日市役所の相談会に来られた方の事例が分かりやすい。お父様が亡くなって実家が空き家になり、手続きを進めたいのに、お父様には前妻との間に子がいて、その方の所在が分からなかった。不動産を相続するには相続人全員で遺産分割の話し合いが要るため、連絡の取れない一人がいるだけで手続きは止まる。
この案件では戸籍謄本などを集めて所在不明だった相続人を調べ、相続人同士の協議に代えて家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てた。申立先は遠方の家庭裁判所だったが、相談者の負担が重くならないよう電話で調停へ参加できるよう調整している。最終的に実家は相談者が相続し、相続登記まで終えた。登記後には複数の不動産業者から連絡が入り、どこに頼めばよいか迷う状況になったため、業者を紹介し、納得できる価格での売却まで見届けた。正直なところ、登記が終わればそこで区切る事務所も少なくないなかで、売却の出口まで付き合う進め方は取材していて印象に残った。
初回無料という入口と、来てもらえないときの出張相談
初回の相談は無料で受けており、来所が難しい場合は自宅や施設への出張相談にも応じている。事前に連絡をしておけば土日祝や営業時間外の相談にも動いてくれるため、平日の日中に時間を取りにくい人でも接点を持ちやすい。電話番号は075-950-0757、事務所には駐車場があるので車で向かっても停める場所に困らない。相続の話は切り出しづらく先延ばしになりがちだが、費用のかからない最初の一歩が用意されていると踏ん切りがつく。


