川崎発、首都圏の不動産登記・境界調査を担う専門事務所
土地の分筆や合筆、地目変更、地積更正から、新築・増改築・解体にともなう建物登記まで——土地家屋調査士後迫事務所が扱う案件の幅は広い。民間紛争手続代理関係業務認定を持つ土地家屋調査士1名と測量士2名が在籍しており、資格者が直接案件を担当する運営体制をとっている。依頼の背景や土地の経緯を聞き取ったうえで登記方針を組み立てるため、複雑な権利関係が絡むケースでも手戻りが起きにくい。JR南武線久地駅から徒歩約3分の立地に事務所を置き、川崎市内はもちろん横浜市・世田谷区・大田区・東京・千葉・埼玉と首都圏全域へ出向いている。
個人的には、資格者が窓口から測量・申請まで一貫して関わるという点が印象的だった。途中で担当が替わらないぶん、説明の食い違いや伝達ミスが構造的に発生しにくい。対応エリアについても相談次第で調整が利くため、遠方の案件でもまず電話で状況を伝えてみる価値はある。事務所の規模感からくるフットワークの軽さが、大手にはない持ち味になっている。
3Dレーザースキャナ測量を活かした現況記録
建て替え前の敷地整理で活用されているのが、3Dレーザースキャナによる測量だ。建物の外形、敷地の高低差、隣地との位置関係を立体データとして取得し、解体前の状態を客観的に記録できる。この資料があることで、建築計画の精度が上がり、隣地所有者との境界協議でも共有できる根拠資料として機能する。現況平面測量や高低測量、面積測量といった従来型の測量業務も引き続き対応しており、案件の性質に合わせて手法を選択している。
住宅が密集する横浜南部の現場では、公図と現地の間に数十センチのずれが見つかるケースも珍しくないという。そうした場面で3Dデータがあると、関係者全員が同じ画面を見ながら事実関係を確認できるため、協議が円滑に進みやすい。測量の現場で「紙の図面だけでは伝わらなかった高低差が、立体で見せると一発で理解してもらえた」という声が出ることも多いようだ。
相続・売却時の登記整備と境界調査
不動産の相続が発生した際、登記簿の記載と実際の建物・土地の状態が一致していないことは珍しくない。増築部分が未登記のまま放置されていたり、地目が現況と異なっていたりすると、売却や融資の段階で手続きが止まってしまう。土地家屋調査士後迫事務所では、現地調査と登記資料の照合を同時に進め、不整合の箇所を洗い出したうえで必要な登記申請を一括して処理する。境界が未確定の土地については、隣地所有者との立会い調整から筆界確認書の取り交わしまで段取りを組んで対応している。
売買・貸借・相続など目的を問わず境界調査の依頼は年間を通じて入っており、裁判外紛争解決手続（ADR）の代理権を持つ調査士が在籍している点は、境界トラブルが長期化しそうな局面で心強い。相続した土地を兄弟で分割するために分筆登記を依頼したケースでは、測量から登記完了まで約2か月で手続きが終わったという事例もある。
曖昧さを残さない手続き進行の方針
土地家屋調査士後迫事務所が一貫して重視しているのは、登記内容と現況の整合性を確保し、将来にリスクを持ち越さないという姿勢だ。資料上の数値と現地の実測値に差異があれば、原因を突き止めるまで調査を続ける。依頼者への説明も専門用語を噛み砕いて行い、手続きの各段階で何が起きているかを共有しながら進める方針をとっている。「どこに相談すればいいかわからなかった」という状態から電話をかけてくる依頼者も多い。
初回の問い合わせ時に概算費用とおおよそのスケジュールを提示し、着手前の段階で全体像を把握できるようにしている。登記申請後も完了書類の内容を一つずつ確認する場を設けており、「書類を受け取って終わり」にならない運び方が、紹介経由の依頼につながっているという声が目立つ。用途変更や増改築の登記など、タイミングを逃すと是正が面倒になる手続きについては、早めの相談を受け付けている。
