大手監査法人出身の税理士による実践的な税務コンサルティング
唯根欣三税理士事務所は、公認会計士として35年間にわたってEY新日本有限責任監査法人で実務に携わってきた所長の知識をベースに運営されています。上場企業の監査業務やIPO支援、デューデリジェンス、不正調査まで多方面の案件を手がけた経験を持ちます。退職給付会計の専門書を編著で出版するなど、理論面でも深い造詣があることから、複雑な税務問題にも論理的にアプローチできます。書類作成や数値計算だけでなく、企業経営や資産管理の根本に踏み込んだ助言を心がけています。
2024年の独立開業以降、これまで蓄積した専門性を個人・法人の相談者に還元する体制を築きました。正直なところ、大手監査法人での経験が税理士業務にここまで直結するとは想像していませんでしたが、実際に開業してみると、その知見の広さが多くの局面で役立っています。依頼者からも「他の税理士では聞けない視点からの提案をもらえた」という声が寄せられており、差別化された価値提供につながっていることを実感しています。
期限に追われがちな相続税申告を確実にクリア
相続税の申告は発生から10ヶ月という制限時間があるため、財産調査から書類準備まで計画的に進める必要があります。唯根欣三税理士事務所では、初回の相談時点で全体スケジュールを明確にし、相続人の方々が迷わず手続きを完了できるよう段階的にサポートを実施。不動産評価や金融資産の洗い出しといった煩雑な作業も代行し、ご家族の負担を軽減しています。
生前対策についても早い段階からの相談を受け付けており、家族信託の活用や贈与計画の立案を通じて将来の相続をスムーズにする準備を整えます。「相続が発生してから慌てて相談するよりも、事前に対策を講じておけば選択肢が格段に広がる」と感じる利用者が多く、予防的なアプローチに対する関心も高まっています。法人税務や確定申告といった他の業務も並行して引き受けるため、複数の税理士に分散する手間が省けます。
全国対応の訪問サービスで場所を選ばずに相談可能
東京都北区に拠点を置きながらも、相談者の都合に合わせて指定の場所へ直接伺う訪問型のサービス形態を採用しています。東京23区や関東圏内はもちろん、必要に応じて全国各地への出張対応も実施。移動が困難な高齢の方や、忙しくて事務所まで足を運べない経営者の方にも利用していただけます。
初回の相談では見積りまで無料で対応しており、電話またはメールでの予約制となっています。「税理士に相談するのは初めてで何を聞けばいいのかわからない」という方でも、現在の状況を整理するところから始めて、具体的な解決策を段階的に提示します。個人的には、直接お会いして話をすることで見えてくる課題も多いため、可能な限り対面での相談をおすすめしています。
三者が共に成長する「WINWINWIN」の理念を実践
唯根欣三税理士事務所が掲げる「WINWINWIN」という考え方は、依頼者・事務所・将来の相談者の全員が利益を得られる関係性を目指すものです。単純に業務を代行するだけでなく、相談者自身が税務や会計の知識を身につけられるよう情報提供や説明に時間をかけています。この方針により、依頼者の自立性が高まり、事務所としてもより高度な相談に対応できるという好循環が生まれています。
継続的なパートナーシップを重視しており、一度の申告や手続きで関係が終わるのではなく、長期的な視点で資産管理や事業運営をサポートします。「今後も安心して相談できる税理士と出会えた」という評価をいただくことが多く、紹介による新規の相談も増加傾向にあります。
