要件確認から行政対応まで、許認可申請の全工程を引き受ける
許認可の申請は「書類を揃えて出す」だけでは終わらない。行政からの補正対応や追加資料の要求が生じることもあり、申請後の動きも含めて一貫して対応できる窓口があるかどうかは、依頼先を選ぶうえで重要な判断軸になる。大島雄一郎行政書士事務所では、要件確認・書類作成・申請提出・行政対応という流れを一括して引き受けており、法人担当者が個別に行政対応をする場面が生じない。建設業・一般貨物運送事業・産業廃棄物業・宅地建物取引業の4分野を中心に、東京エリアの法人からの相談を受けている。
代表の大島雄一郎行政書士は、これら4業種それぞれで現場から管理・経営に至る実務経験を持つ（一部重複期間あり）。業界の実情を踏まえたアドバイスができることが、相談者から評価されている点のひとつだ。「自社の状況を理解したうえで話してもらえた」という声が、特に初回相談の段階で多く聞かれる。
全額返金保証と継続サポートで、依頼後の安心感を確保
依頼した許認可が取得できなかった場合に依頼料を全額返金するという制度は、大島雄一郎行政書士事務所が明示しているコミットメントのひとつだ。依頼者側の情報提供が正確であることが前提だが、書類準備の段階から事務所が確認を行うため、後から問題が浮上するリスクを下げやすい。「費用が無駄になることを気にして相談を先送りにしていたが、保証制度を知って問い合わせた」という流れで依頼に至ったケースがある。
許認可取得後も、変更届・更新・増車対応など継続的な手続きを引き受けているため、申請が完了してからも同じ窓口で相談を続けられる。一般貨物運送事業の増車や産廃業の更新申請といった事後手続きも、初回申請と同じ担当者が対応する体制が整っている。
スーツを脱いで現場へ、形式よりも実態を重視する事務所のスタイル
東京都板橋区常盤台1-5-5の熱田ビル202号室を拠点に、大島雄一郎行政書士事務所は活動している。東武東上線のときわ台駅北口から徒歩約2分という立地で来所しやすく、土日・祝日も事前予約があれば対応可能だ。メールは24時間受け付けており、平日の夜間や出張中でも連絡を入れておける。個人的には、「行政書士がスーツを脱いでTシャツで現場へ行く理由」というブログ記事のタイトルが、この事務所の実態を一番端的に表していると感じた。
ブログでは日々の取り組みや事務所の考え方を随時発信しており、臨時休業の情報も更新されている。訪問相談にも対応しているため、事務所に出向くことが難しい事業者でも打ち合わせの場を確保できる。フットワークの軽さと各業界とのつながりという言葉が、事務所の実際の動き方に裏付けられている。
相続手続きも個人の意向に沿って進める、一貫したサポート姿勢
相続・遺言分野の相談にも、大島雄一郎行政書士事務所は対応している。遺産分割協議書の作成、戸籍の取得代行、名義変更手続きまで、相続に伴う書類の流れを一括して任せられる。「どこから手をつけていいか分からず止まっていたが、相談してから動けるようになった」という声が利用者から上がっており、段取りの整理から実務対応まで伴走するスタイルが機能している。
相談者の意向に沿った進め方を大切にするという姿勢は、法人許認可と個人相続の双方で一貫している。感情が絡みやすい相続の場面でも事務的に押し進めるだけでなく、相談者の状況に合わせた対応を心がけていることが、継続的な信頼関係につながっている。電話番号は03-5918-9211、まず話を聞いてもらうだけでも気軽に問い合わせできる雰囲気がある。
